玉野市地区懇談会～玉野市民センターの機能見直し案の説明～～

玉野市は2020年４月からの市民センター機能見直し案をまとめた。
住民票など公的証明書の交付と市税などの納付の取り扱いをやめることで人件費を削減しながら、コンビニエンスストアの活用や宅配サービス導入で市民の利便性向上を目指す。
市民センターは、支所と公民館の機能を併せ持つ市独自の施設で、本庁のある宇野・築港地区を除く９地区にある。
見直し案は、地域活動支援や公民館としての機能は現状を維持。交付・納付事務をなくすことで、センター職員を現在の３〜４人体制から、公民館長（正職員）と地域活動支援員（嘱託）の原則２人体制に縮小する。
交付・納付サービスは市内に21店舗あるコンビニエンスストアで早朝、深夜や休日も利用できるようにする。また75歳以上の高齢者のみの世帯や身体障害者手帳１、２級、要介護４、５といった外出が難しい人を対象に、電話申し込みで証明書を市職員が自宅まで届ける新たなサービスを試行する。
市は2017年２月に策定した行財政改革大綱実施計画に基づき、機能見直しを検討していた。今回の見直し案による効果額は、年間4213万円と試算している。
地域懇談会には黒田晋市長や幹部職員が出席。約２時間掛けて市の行財政改革の取り組み状況や消防の再編整備についても説明し、意見交換する。

日程は下記の通り。
11月22日後６時半、八浜市民センター
　　25日同、日比市民センター
　　27日同、東児市民センター
　　29日同、田井市民センター
　　30日前10時、玉原市民センター
　　30日後２時、山田市民センター
12月１日前10時、日の出ふれあい会館
　　２日後６時半、和田市民センター
　　３日同、荘内市民センター
　　４日同、玉市民センター